ハイフォンで45兆ドンの港湾建設計画が始動

【要点】ハイフォンにおいて、CTCP Đầu tư Cảng Lạch Huyệnが45兆ドンを投じて4つの港を建設する計画を発表しました。このプロジェクトは2つのフェーズに分かれており、2030年までに9号と10号の埠頭を建設し、11号と12号は2031年から2035年にかけて建設される予定です。企業は2026年内に着工するための手続きを進めています。
【実務影響】この大規模なインフラ投資は、関連する日系企業にとって新たなビジネスチャンスを提供します。特に、建設業や物流業界は注目すべきです。

【要点】日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開催し、市場の期待に応えられない場合、円安が進行するリスクが指摘されています。円安はベトナムの輸出企業や対日取引に影響を及ぼし、ドン相場や外国人投資家の資金動向にも波及する可能性があります。特に、円資金の流れが東南アジアへの投資フローに関連しているため、日本人投資家にとっても重要な論点です。
【実務影響】円安が進行すれば、日本本社からベトナム子会社への送金コストが増加し、逆に配当を円転する際の為替差損益にも影響が出る可能性があります。部材調達や人件費の円建て換算が複雑化し、投資計画の見直しが必要になるかもしれません。特に、製造業や物流セクターは影響を受けやすいです。

【要点】米連邦準備制度理事会（Fed）が9月15日と16日に利上げを決定する可能性が高まっており、市場では90%以上の確率で0.25ポイントの利上げが予想されています。もし利上げが実施されれば、これは3年以上ぶりの利上げとなります。ベトナムにおいては、短期的には大きな影響はないと見られていますが、USDの利上げがVNDに圧力をかける可能性があります。さらに、日銀の政策も注目されており、両国の金融政策が国際的な流動性に影響を与える可能性があります。
【実務影響】日本企業にとって、Fedの利上げはVNDとUSDの金利差を縮小させる可能性があり、これによりベトナムの金融政策の柔軟性が制限されるかもしれません。特に、資金調達や為替リスクに敏感な部門は、今後の動向に注意が必要です。

【要点】TP.HCMでは、新たに施行される都市開発法が、駐車場の投資を促進するための新しいメカニズムを提供する。駐車場の土地使用料が免除され、最大25%の面積をサービスに利用できるようになる。これにより、投資家は駐車場の開発を進めやすくなる。
【実務影響】日本企業にとって、TP.HCMでの駐車場開発は新たなビジネスチャンスを提供する。特に、土地使用料の免除やサービス面積の利用が可能になることで、投資のリスクが軽減される。

【要点】ベトナムのTân MaiグループとVINAPACOが所有するWatersilkやCleverUpなどの企業が、政府の監査により土地管理や使用に関する多くの違反が指摘されました。特に、土地の使用状況の確認や適切な管理が行われておらず、土地の無駄遣いや不正利用が発生していることが明らかになりました。監査結果は、関係者に対する責任追及を求めています。
【実務影響】日系企業は、土地管理や使用に関する規制を厳守する必要があります。特に、土地利用計画の策定や監査の実施が求められ、これに違反すると法的なリスクが高まります。

【要点】9月16日、ベトナムで国際展示会「Viet Industry - Cleanfact & RHVAC Vietnam 2026」が開催され、300の国内外ブランドから500以上のブースが出展されました。展示会では、投資、建設、運営に関する高技術プロジェクト向けのソリューションが紹介されています。
【実務影響】日本企業は本件の動向を注視し、関連する取引・契約・現地実務への影響を確認しておくとよいでしょう。